建設業許可の新規申請・更新・各種変更手続きをサポートします。
許可要件の確認から必要書類の収集、申請書類の作成・提出まで、状況に応じて対応いたします。
こんなお悩みありませんか？
「建設業許可を取りたいが、自社が許可要件を満たしているか分からない」
「会社を設立したばかりで、建設業許可を取得できるのか知りたい」
「経営業務の管理責任者や営業所技術者等の要件を満たしているのか分からない」
「必要書類が多く、自分で申請するのが大変」
建設業許可が必要になるケース
建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業許可が必要です。
塗装工事、内装工事、電気工事などでは、1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事のみを請け負う場合、原則として建設業許可は必要なく、1件の請負代金が500万円以上（税込）の工事を請け負う場合には必要となります。
ただし、建物の新築などを総合的に請け負う「建築一式工事」については基準が異なり、1件の請負代金が1,500万円未満（税込）の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事が「軽微な建設工事」とされています。
「自社の場合は許可が必要？」という場合も、お気軽にご相談ください。
建設業許可の主な要件
①経営業務の管理責任者等
建設業の経営について一定の経験を有する者がいることなど、建設業の経営体制に関する要件を満たす必要があります。
②営業所技術者等
営業所ごとに、取得する建設業の業種について、一定の資格または実務経験などの要件を満たす技術者を置く必要があります。
③財産的基礎・金銭的信用
建設工事を適正に請け負うために必要な財産的基礎または金銭的信用を有していることが必要です。
④適切な社会保険への加入
健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、加入義務がある場合には適切に加入していることが必要です。
⑤欠格要件に該当しないこと
申請者や役員等が、建設業法で定められた欠格要件に該当しないことが必要です。
建設業許可申請の流れ
現在の事業内容や取得を希望する許可業種などをお伺いします。
経営経験や技術者の要件、社会保険の加入状況などを確認し、申請に必要な書類をご案内します。
必要書類を揃え、建設業許可申請書を作成し、行政庁へ申請します。
許可後、結果をご報告し、関係書類をお渡しします。