農地を売買したい、農地に住宅を建てたい、駐車場として利用したい。
このような場合、農地法に基づく手続きが必要になることがあります。
農地法には3条・4条・5条という手続きがあり、農地をどのように利用するか、所有者が変わるかによって適用される条文が異なります。
この記事では、それぞれの違いを具体例とともにわかりやすく解説します。
農地法3条・4条・5条の違い
まず、それぞれの基本的な違いを整理しましょう。
農地法3条：農地を農地のまま売買・貸借する場合
農地法4条：自分の農地を自分で農地以外の用途に変更する場合
農地法5条：農地を農地以外の用途に変更するため、売買や貸借などで権利を移す場合
例えば、畑を購入して農業を続けるなら3条、所有している畑を駐車場にするなら4条、畑を購入して住宅を建てるなら5条が基本となります。
農地法3条とは？
農地法3条は、農地を農地として利用する目的で、売買や贈与、貸借などを行う場合の手続きです。
例えば、次のようなケースが該当します。
- 隣の農家から畑を購入して耕作する
- 農地を別の農家に貸す
- 農地を贈与して引き続き農業に利用する
原則として農業委員会の許可が必要で、取得後に適切に耕作できるかなどが審査されます。
なお、相続による取得など、通常の3条許可とは異なる手続きになる場合もあります。
農地法4条とは？
農地法4条は、農地の所有者が自分の農地を住宅用地や駐車場、資材置場などに転用する場合の手続きです。
例えば、次のようなケースです。
- 自分の畑に自宅を建てる
- 所有している農地を駐車場にする
- 自分の農地を資材置場として利用する
土地の所有権などを他人に移さず、所有者自身が転用することが特徴です。
農地法5条とは？
農地法5条は、農地を転用する目的で、所有権の移転や賃借権などの設定・移転を行う場合の手続きです。
例えば、次のようなケースが該当します。
- 農地を購入して住宅を建てる
- 他人の農地を借りて駐車場にする
- 農地を売却し、購入者が資材置場にする
4条との大きな違いは、転用に伴って土地の権利が移動する点です。
農地転用は許可と届出のどちらが必要？
農地法4条・5条の手続きは、農地が所在する区域によって異なります。
市街化区域内の農地
原則として、あらかじめ農業委員会への届出が必要です。
市街化区域外の農地
原則として、農地転用の許可が必要です。
ただし、許可申請をすれば必ず転用できるわけではありません。農地区分や転用目的、周辺の農地への影響などによって判断されます。
申請前に確認しておきたいこと
農地に関する手続きでは、申請書類を準備する前の確認が重要です。
特に、土地の登記上の地目だけでなく、現在の利用状況や農地区分、農業振興地域の指定状況などを確認する必要があります。
また、農地転用以外にも、土地の利用目的に応じた別の法令上の手続きが必要となる場合があります。
そのため、売買契約や工事を具体的に進める前に、農業委員会などの関係窓口へ確認しておくことをおすすめします。
茨城県の農地転用は高羽行政書士事務所へ
高羽行政書士事務所では、水戸市・城里町を中心に、茨城県内の農地転用に関するご相談を承っています。
土地の状況や利用目的を確認し、必要となる手続きのご案内から、申請書類の作成・提出までサポートいたします。
「3条・4条・5条のどれに当てはまるのかわからない」という方も、お気軽にご相談ください。
農地転用の詳しい手続きについては、「農地転用のご案内」もご覧ください。
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